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2012年5月23日リリース

 このたび、當社は、平成23年12月22日および平成24年4月5日にお知らせいたしました建設業法上の資格取得申請に係る不正行為(以下「本件不正行為」といいます。)に関して、建設業法第28條第1項の規定に基づき、國土交通省中部地方整備局より、平成24年5月23日付で指示処分を受けましたので、お知らせいたします。
 また、本件不正行為のうち、第1種電気工事士の免狀交付申請および當該免狀保有を前提として営業所に配置した主任電気工事士に関して、経済産業省原子力安全?保安院電力安全課より、平成24年5月8日付で口頭による厳重注意を受けておりますので、あわせてお知らせいたします。
 お客さまや株主?投資家の皆さまにはご迷惑?ご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申しあげます。當社といたしましては、今回の指示処分等を厳粛に受け止め、二度と同様の事象を発生させることのないよう、再発防止を徹底してまいります。

1 建設業法に基づく指示処分※について

<指示內容>

  1. 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  2. (1)今回の違反行為の內容及びこれに対する処分內容について、役職員に対し速やかに周知徹底すること。
    (2)建設業法及び関係法令の遵守を社內に徹底するため、研修及び教育の計畫を作成し、役職員に対し継続的
     に必要な研修及び教育を行うこと。
    (3)実務経験を適格に把握する仕組みを構築し、適正な資格取得に向けた再発防止策を講じる等、
     社內の業務管理體制の整備?強化を図ること。

  3. 1について講じた措置(これ以外に講じた措置がある場合にはそれを含む。)を速やかに文書をもって報告するとともに、(2)及び(3)にあっては、今後四半期毎に1年間継続して報告すること。

 ※「指示処分」とは、建設業者が建設業法第28條第1項の各號に該當する場合または建設業法の規定に違反する事実があった場合に、その法令違反または不適正な事実の是正のため具體的にとるべき措置を命令するもので、拘束力を有する行政命令である。

<処分理由>
 當社は、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。
 このことが、建設業法第15條第2號に違反し、同法第28條第1項本文に該當すると認められる。
 また、監理技術者資格者証の攜帯が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を専任の監理技術者として配置していた。
 このことが、建設業法第28條第1項第2號に該當すると認められる。

2 経済産業省原子力安全?保安院による厳重注意について

 第1種電気工事士試験合格者全2,670名のうち99名が、免狀交付申請時に必要な実務経験を充足せずに、第1種電気工事士免狀の交付を受けていた。また、そのうち5名を主任電気工事士※として営業所に配置していた。
 これに対して、二度と同様の事象を発生させないよう再発防止を徹底するように、との口頭による厳重注意を受けた。
 なお、上記99名が、第1種電気工事士免狀が必要な電気工事に従事したケースはないため、電気保安上の懸念は生じていない。
 ※電気工事を行う営業所ごとに、その作業の管理をさせるためにおかなければならない者で、第1種電気工事士免狀保有者等でなければならない。

 本件について、今後、當社の業績に重大な影響を與えることが判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。
(參考)當期連結業績予想(平成24年4月27日公表分)および前期連結実績(単位:百萬円)

売上高 営業利益 経常利益 當期純利益
當期連結業績予想
(平成25年3月期)
172,000 2,600 3,000 1,600
前期連結実績
(平成24年3月期)
169,370 2,839 3,268 514

以上

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