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2012年5月24日リリース

 當社は、平成23年12月22日に「建設業法上の資格取得申請に係る不正行為および工事用資材の架空発注について」を公表いたしましたが、このたび、工事用資材の架空発注(以下「架空発注事案」といいます。)に関する調査を完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、建設業法上の資格取得申請に係る不正行為に関する調査結果については、平成24年4月5日にお知らせしたとおりです。
 また、當社は、両事案の調査結果および監督官庁からの処分等(平成24年5月23日お知らせ済み)を踏まえて、関係者の処分を決定いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
 お客さまや株主?投資家の皆さまにはご迷惑?ご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申しあげます。
 今後は、二度と同様の事象を発生させることのないよう、再発防止の徹底を図り、皆さまからの信頼の回復に向け、コンプライアンス経営に努めてまいります。

1 架空発注事案の調査結果(詳細は別紙のとおり)

  • 全體で約1億5,000萬円の架空発注(工事用資材でない物の工事用資材としての発注)があった。
  • その內訳は、私的使用約1,300萬円、現場使用約8,100萬円、客先贈呈約5,600萬円であった。
  • ※ 私的使用:私的使用のために工事用資材として発注したもの
       現場使用:當社の現場で使用する備品や工具類を工事用資材として発注したもの
       客先贈呈:交際費で処理すべき客先への贈答品を工事用資材として発注したもの

2 両事案に関する社內処分
  両事案に関して、関係者の責任を明確にするため、以下のとおり処分することを決定いたしました。

(1)役員(常勤)
 代表取締役   2名  報酬月額の30%減額 3ヶ月
 取締役      7名  報酬月額の30%減額 3ヶ月~1ヶ月
 なお、監査役から、以下のとおり報酬の自主返上の申し出がありました。
 監査役      2名  報酬月額の10%自主返上 1ヶ月
(2)役員以外の関係者
 執行役員    27名  報酬月額の30%~10%減額 1ヶ月
 従業員   懲戒休職13名、出勤停止41名、減給43名、けん責22名
        ?。à饯嗡?、147名を訓戒といたしました。)

なお、架空発注事案に関して、約1億円の追徴課稅をされましたが、過年度決算の修正は行わず前期に一括処理済みであり、これによる當社の業績への影響は軽微であります。

別紙 「調査結果等」(pdf)

以上

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